修士論文を公開しています(目次)

私が2020年3月に卒業した大学院での修士論文をここに公開しました。

テーマは「消費税の事業者免税点制度をめぐる諸問題」です。

今後、税法免除大学院に進学をお考えの方、また既に大学院に入学していて修士論文の執筆をしている方の参考にしていただけたら幸いです。

なお論文の内容については、執筆当時(2020年1月)のまま修正等は加えておりません。

法令等は、当時のものとお考えください。

税法免除大学院について、より詳しく知りたいという方は、あわせて「ここからブログ」もご参照いただけたら幸いです。

ここからブログ 税法免除大学院まとめ 入学検討から卒業まで

目次 

はじめに

第1章 事業者免税点制度の概要 

第1節 事業者免税点制度の仕組み 

 第1項 事業者免税点制度の概要

 第2項 事業者免税点制度の趣旨

 第3項 導入前の事業者免税点制度

第2節 事業者免税点制度の改正の流れ 

 第1項 平成6年の税制改革(平成9年4月施行)

 第2項 平成15年度改正(平成16年4月施行) 

 第3項 平成23年度改正(平成25年4月施行) 

 第4項 社会保障・税一体改革(平成26年4月施行)

第3節 改正の効果についての検討

第2章 事業者免税点制度の問題点を内包する裁判例 

第1節 免税事業者の課税売上高(張江訴訟) 

 第1項 裁判の内容

 第2項 本事例の検証 

第2節 ダミー会社を利用した事業者免税点制度の悪用 

 第1項 裁判の内容

 第2項 本事例の問題点

第3節 基準期間の意義について 

 第1項 裁判の内容

 第2項 本事例の問題点 

第3章 事業者免税点制度による益税の問題 

 第1節 益税が存在するか否かの検証 

 第2節 益税発生のメカニズム 

 第3節 益税額の推計 

第4節 益税問題に対する評価 

 第1項 消費者にとっての益税問題

 第2項 事務負担の問題

 第3項 徴税コストについて

 第4項 益税でも損税でもない中立

第4章 基準期間による判定のあり方の検討 

第1節 基準期間の趣旨 

第2節 諸外国との比較 

第3節 EU諸国における免税事業者 

第5章 免税点の基準金額について 

第1節 OECD各国の免税点

第2節 わが国との比較

第3節 改正の方向性

第6章 法改正における問題点 

第1節 新設法人の納税義務の免除の特例

第2節 特定期間による納税義務の免除の特例

第3節 特定新規設立法人の納税義務の免除の特例

第4節 複雑化する改正 

第5節 規制されるべき対象 

第7章 インボイス方式による場合の事業者免税点制度 

第1節 仕入側の益税の問題

第2節 小規模事業者の実態 

第3節 インボイス制度の問題 

 第1項 インボイス制度の導入 

 第2項 インボイスという名の税の連鎖 

 第3項 インボイスによる相互牽制作用の有効性

 第4項 インボイス制度の下での事務負担について

 第5項 インボイスの偽造問題

第4節 諸外国の電子インボイスの導入事例

第5節 記入済み申告書という方法 

第6節 取引排除という難題

第7節 真の「小規模事業者の事務負担への配慮」とは

第8章 今後の事業者免税点制度のありかた 

第1節 事業者免税点制度の縮小

第2節 基準期間の廃止

第3節 取引排除の回避方法

第4節 電子化による事務負担の軽減 

第5節 小規模事業者の行方

おわりに 

参考文献

はじめに

2019年5月1日に改元し、時代は平成から令和に変わった。平成元年に産声を上げたわが国の消費税は、今年で31歳となった。令和2年度予算において、消費税収は21兆7190億円となり過去最高を更新する。また、所得税の19兆5290億円を抜いて、最大の税目となることが確実視されている。 

国債や借入金等のいわゆる「国の借金」が1000兆円を超えるともいわれる厳しい財政事情を抱えるわが国において、消費税は屋台骨を支える主役の座に就くことになる。 

 令和元年10月1日に国・地方公共団体等を合わせた消費税率は8%から10%にアップし、今まで以上に注目が集まる消費税制であるが、税率の上昇や複雑化する法改正によって、様々な問題点が湧出している状況に陥っているものと思われる。 

本論考では、わが国の消費税が抱える問題点の一つである事業者免税点制度に焦点をあて、法の生い立ちや改正の経緯を検証し、諸外国との制度比較を行いながら、今後の制度のありかたについて考察を行った。 

※なお、本論文においては各関係法令について、つぎのような略語を使用する。 

(法令等)            (略語) 

消費税法             法 

消費税法施行令          法令 

消費税法施行規則         法規則 

消費税法基本通達         基通 

租税特別措置法          措特法