年末調整とは?

 

今年も年末調整の季節がやってきました。

「なんだかよくわからない紙に、名前とか住所とか書かされて、あれ何の意味があるの?」と、20代の頃の私は思っていました。

そんな年末調整を行う理由について、お話してみたいと思います。

 

 

年末調整を行う理由は、年末に年間の所得税額を正確に計算することです。

毎月のお給料からひかれている所得税(源泉所得税といいます)は、おおざっぱな概算額でひかれてるので、正確な年間の税額を計算して、差額をかえす(還付といいます)手続きをしているのです。

 

毎月の所得税は概算でひかれていますが、年間で計算するとずれが生じるのは、次のようなケースです。

 

① 源泉所得税は、年間の給料が一定であることを前提に作られているものの、実際は年の途中で給料が変動するため

② 年の途中で家族が増えたり減ったりして、扶養の数が変わったりするため

③ 生命保険料や地震保険料の控除などは、年末に計算するため

 

こういった理由によって、毎月のひかれる税金と年間で計算した税金との間にずれが生じます。

ですので、年間で一定の給料をもらっていて、年の途中で家族に変動がなく、生命保険料や地震保険料の控除もないよ、という方は、このズレが小さくなり、ほぼ戻ってくる金額がない、ということになりますね。

逆に③の生保や地震保険などの控除が多い方は、戻ってくる金額が多くなりますので、年末か年始のお給料でちょっと多めにもらうことができると思います。

 

2021年の年末調整 昨年と比べて変わった点

 

2021年の年末調整。

昨年と比べて変わった点が3点ほどありました。

今回は、この改正点について話しをさせていただこうと思います。

 

① 押印義務がなくなりました

今年度の改正で、一番大きいのが押印義務の廃止でしょうね。

 

↑このような扶養控除等申告書を書く際にハンコが不要になります。

押したい方は、押しても問題はありません。

では、間違えてしまったときの訂正印は?

はい、訂正印も不要になります。

二重線で消していただければそれで大丈夫です。

 

② 源泉徴収関係書類を電子データ等で提出する場合の改正

こちらの改正は、年末調整業務を電子化している(今後電子化する)企業や個人事業者のかたにとっての改正です。

これまでは、年末調整関係の書類を電子データで提出する場合には、税務署長の承認が必要でしたが、今後はその承認が不要になりました。

ではどんな書類が電子データで提出できるのでしょうか?

① 給与所得者の扶養控除等申告書

② 従たる給与についての扶養控除等申告書

③ 給与所得者の配偶者控除等申告書

④ 給与所得者の基礎控除申告書

⑤ 給与所得者の保険料控除申告書

⑥ 給与所得者の住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除申告書

⑦ 所得金額調整控除申告書

⑧ 退職所得の受給に関する申告書

⑨ 公的年金等の受給者の扶養親族等申告書

以上の9つの書類を電子データで提出することができます。

ただし、この電子化した方法には、必要な要件があります。

① 電子データ等の回収をする適正な方法を定めておくこと

メールで送信したり、USBメモリに保存したりすることのようです。

年末調整データには家族データなどの個人情報が多いため、パスワードで保護する必要もあります。

② 電子データ等が本人のものであるかを明らかにするための必要な措置をとること

従業員のかたがマイナンバーカードに記録された電子署名・電子証明書を使って、本人のデータであることを証明する必要があります。

③ 電子データ等をパソコンの画面や書面に出力できる方法を備えていること

企業や個人事業者側が、従業員のかたから受け取った電子データ等をパソコン上の画面やプリントアウトによって、出力できるような方法を確保することです。

この点は、当たり前の話ですので、問題ないと思います。

年末調整業務の電子化は、まだ始まったばかりで導入している企業はほとんどないのが実態だと思います。

従業員のかたがマイナンバーカードを取得する必要があるため、難易度は高いですね。

③ e-Taxによる申請等の拡充

e-Taxによって送信できない書類について、スキャナによるイメージデータを添付して提出することが認められるようになりました。

これにより、電子で税務署送ることができなかったデータを紙提出をするという2度手間状態になっていた状況が改善されたことになります。

 

まとめ 2021年年末調整の改正

以上3点の改正点について、見てきました。

特に②については、年末調整業務の電子化に関するものですので、電子化していない企業にとっては関係ありません。

また③についても、企業側というよりは、年末調整業務の最後に税務署に対する報告を請け負う税理士側が気にする部分です。

ですので、一般的な中小零細企業のかたは、①を気にするだけで問題ないと思います。

年末調整にハンコは不要!

なんか書類の重みがなくなってしまうような気もしますが、今後の国の方針ですので、徐々に慣れていきましょう。

 

 

 

 

年末調整の対象になる人・ならない人

年末調整の対象になる人について、お話したいと思います。

4つのパターンにわけてお話しいたします。

① 1年を通じて勤務している人

まず、原則的には「1年を通じて勤務している人」というのが、一番わかりやすい年末調整の対象者です。
ただし、給与が2,000万円を超えるかたは、この対象から外れ、確定申告が必要になります。
2,000万円の給与をもらう人は、そうはいないと思いますが、オーナー経営者のかたのなかにはたまにお見かけしますね。

② 年の途中で就職し、年末まで勤務している人

年の途中で就職した人も、年末時点で在籍していれば対象者です。
前職の源泉徴収票を勤務先に提出して、現職分と合算して年末調整することになります。

③ 年の途中で退職した人で例外的な人

年の途中で退職した人は、原則的には対象者ではありませんが、例外的なケースとして、4つのケースがあります。

① 死亡により退職した人
② 著しい心身の障害のため退職した人で、本年中に再就職ができないと見込まれる人
③ 12月中に支給期の到来する給与の支払を受けた後に退職した人
④ パート・アルバイトとして働いている人が退職して、1年間の給与総額が103万円以下である人

①や②はやむを得ない理由ですね。
③は時期的にギリギリセーフのパターン。
④は珍しいケースですが、103万円以下ですと所得税はゼロになるため、源泉所得税として天引きした分は、全額返して退職するということのようです。
ですが実際のところ、こういった対応をする企業はまれで、退職したら源泉徴収票を渡されて、自分で確定申告をするのが一般的です。

④ 年の途中で、海外の支店に転勤になったこと等で、非居住者となった人

こちらも極めてレアケースです。
逆に非居住者は年末調整の対象にはなりません。

まとめ

 

年末調整の対象者について、4つのパターンにわけて見てきました。


かんたんにいうと年末に会社に在籍していれば、対象になります。
注意点としては、パート・アルバイトを掛け持ちしているダブルワークのかたは、年末調整の対象にはならない、ということです。
その場合は、ご自身で確定申告をしてもらう必要があります。


2ヶ所以上の勤務先で別々に年末調整を受けると還付の受け過ぎになってしまうので、ご注意ください。

年末調整を行うとき

 

年末調整は行うときは、本年最後に給与を支払うときですので、通常は12月に行います。

ですが実務上は、年末は慌ただしいという業種の方も多いことから12月の給与には間に合わずに、1月の給与に反映される場合やときには2月の給与に反映される場合もあります

それとは別のタイミングで行われる例外的なケースについても見てみましょう。

 

① 年の途中で死亡により退職したかた

年の途中で亡くなられた場合は、そのタイミングで年末調整をします。

② 著しい心身の障害のため年の途中で退職した人で、その退職の時期から見て本年中に再就職ができないと見込まれるかた

このケースは珍しいでしょうが、例えば10月~12月中に大きな怪我や病気になり退職して、年内の再就職は難しいケースの場合が該当します。

③ 12月中に支給期の到来する給与の支払いを受けた後に退職したかた

12月中に退職してタイミング的に年内は再就職しないというかたであれば、普通の方と一緒に年末調整をすることになります。

④ パート・アルバイトなどで、給与の総額が103万円以下であるかた(退職後に年内に他の勤務先から給与を受ける場合を除きます)

パート・アルバイトなどで給与総額が103万円以下で、年内の再就職はないというかたは、所得税額がゼロ円になるため、企業が源泉徴収した分を全額還付してしまって良いというケースです。

⑤ 年の途中で海外支店に転勤するなどの理由で、非居住者になったかた

極めて珍しいケースでしょうが、年の途中で海外に転勤したときは、国内で仕事をしていた分で年末調整を行います。

 

まとめ

年末調整を行うときについて、例外的なケースをまとめました。

実務上でよくお見かけするケースは、③の12月中の退職と④の103万円以下の退職のパターンですね。

多くのケースでは、退職時に源泉徴収票を渡すだけで終わってしまう企業がほとんどです。

実際のところ、年内に再就職するかどうかは、退職時点ではわからないことのほうが多いでしょうから、ご本人に確定申告をしていただくようお伝えしておけば、それで問題はありません。

 

 

 

年末調整に必要な書類①

年末調整に必要な書類について、お話しいたします。

 

 

年末調整を行うためには、従業員のかたから何点か書類をもらわなくてはなりません。

「どれも同じような書類でよくわからない」という声もよく耳にします。

今回は、それらの書類についてお話しいたします。

 

① 扶養控除等(異動)申告書

書類右上のところに丸印に「扶(ふ)」と書かれている書類です。

こちらの書類が扶養控除等(異動)申告書です。

こちらは令和3年分になっています。一般的には、令和3年分は前年の令和2年の年末調整時に記入してもらうことが多いと思います。

令和3年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 PDF

↑PDFをプリントアウトしてご利用いただくことができます。

 

逆に令和3年時の年末調整には、令和4年分の扶養控除等(異動)申告書を書いてもらいます。

令和4年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書 PDF

 

ご本人の氏名・住所・生年月日とご家族の情報について記載します。

 

② 基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書

とても長い名前の申告書です。

書類の右上に「基・配・所」と書かれています。

 

令和3年分 基礎控除申告書 兼 配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書 PDF

 

配偶者控除を受けるために配偶者のかたの所得を計算します。

収入と所得の意味は違うことから、間違いが生じやすい部分です。

 

③ 保険料控除申告書

 

 

書類の右上に「保」と書かれている書類です。

生命保険料や地震保険料、社会保険料などの控除のために必要です。

この書類と控除証明書の原本が必要になります。

 

 

↑生命保険会社・損害保険会社から10月ごろの送られてくるこの書類が控除証明書の原本です。

原本がない場合は、生命保険会社・損害保険会社に再発行の請求をしていただくことになります。

 

 

↑国民年金保険料の控除証明書です。

見つからない場合は、再発行ダイヤル 0570-003-004 に電話をして、再発行の依頼をしていただきます。

国民健康保険料については、控除証明書は必要ありません。

年間の支払総額を保険料控除申告書に記入していただければ大丈夫です。

過年度分の未納だった保険料であっても、令和3年に支払ったものであれば、令和3年分の控除の対象になります。

↑小規模企業共済の証明書も原本が必要です。

 

 

 

年末調整に必要な書類②

年末調整に必要な書類の続きです。

 

 

④ (特定増改築等)住宅借入金等特別控除申告書

住宅をローンを組んで購入したかたで、購入した年に確定申告をしているかたは、購入後2年目以降は、年末調整にて住宅ローン控除を受けることができます。

確定申告が必要なのは初年度だけで、2年目以降は年末調整で控除を受けることができます。

購入した年に確定申告を忘れてしまっている場合は、住宅購入時にさかのぼって確定申告をすることもできますので、お近くの税務署か税理士(税理士の場合は有料での対応になると思います)にご相談ください。

 

 

↑確定申告をした初年度以降に、上のような書類が税務署から届きます。

10年間の控除を受けられる場合は、残りの9年間分の書類が一度に送られてきます。

そのため、この書類をなくしてしまうかたは非常に多いです。

ですが年末調整で住宅ローン控除を受ける場合は、この用紙は必須になりますので、お手元にこの用紙がない場合は、税務署にお問い合わせいただき、用紙の再発行をお願いしてもらいます。

 

↑そのほかに、金融機関から10月~11月ごろに送られてくる住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書という書類も必要です。

こちらも原本が必要になります。

 

この書類を年末調整を希望されるかた、ご本人にご記入いただきます。

税理士サイドでも入念なチェックを行いますが、この部分は難しい内容を含みますので、ご注意ください。

 

記載例は、こちら

年末調整で(特定増改築等)住宅借入金等特別控除を受ける方へ(PDF)

 

⑤ 源泉徴収簿 または 給与台帳

最後に、毎月の給与額・源泉徴収税額等がわかる帳簿が必要になります。

 

 

↑税務署からは、上のような源泉徴収簿が郵送されてきます。

この書類は申告書ではないので、絶対に作らなくてはならないものではありません。

ですので、これに変わる給与台帳等であっても問題はありません

実際のところは、事業者のかたは従業員のかたの給与台帳を作っていただき、そのデータを元に税理士(会計事務所)が給与ソフトに入力して、年末調整まで済ませた源泉徴収簿を作成する、という流れが一般的だと思います。

 

まとめ

年末調整の必要書類について、5点にまとめました。

これ以外にも書類が必要になるケースもありますが、一般的なものにしぼって取り上げてみました。

控除証明書等の書類がそろわない場合は、再発行していただくのが基本です。

期日に間に合わない場合は、従業員のかたご本人に確定申告をしていただくことになります。

 

 

 

「扶養控除」「所得」って何ですか?

わかりずらい「所得」「扶養控除」について解説いたします。

 

 

「扶養控除」ってなに?

 

扶養控除とは、子どもや親、親族を扶養している(養っている)場合に受けられる控除のことです。

控除とは「取り除く」ということで、所得税の計算の対象となる「所得」の対象から取り除かれることになります。

つまり、子どもや親などの親族を養っていると、この人数に応じて、「所得」から「控除」される金額が多くなり、所得税が安くなります。

養っている親族が多いほど、生活費の負担が多いことから、税を軽くしようということですね。

「所得」とは?

 

では「所得」とは、どのようなものでしょうか?

「収入」と「所得」がごっちゃになりやすいのですが、これらは実は別物です。

これらを順に解説したいと思います。

 

「収入」とは、会社からもらった給与や事業で得た売上のことです。

「収入」からいきなり、所得税を計算することはありません。

 

これに対して、「所得」とは「収入」から「必要経費」を引いて残った金額のことになります。

「必要経費」とは、事業で売上を得るために使った仕入れの代金や家賃や電気代などのコストのことをいいます。

また、会社にお勤めのかたであれば、「必要経費」の変わりに「給与所得控除」を引くことができます。

同じく、年金をもらっているかたは、「公的年金控除額」を引くことができます。

 

このように「所得」とは、「収入」から「必要経費」を引いた金額になるため、「収入」よりも小さくなります。

税金の計算も「収入」ではなく「所得」の金額をもとに行われます。

 

「所得」は、養っている家族の人数や、払っている生命保険料・地震保険料・社会保険料などの金額によっても変わります。

そのため、最終的な所得は、年末になってみないと確定することができません

 

その年の所得を確定させて、所得税を計算するための作業が、お勤めのかたの「年末調整」であり、個人事業主のかたなどの「確定申告」になります。

 

 

 

 

年末調整と確定申告の違いとは?①

年末調整と確定申告の違いについて、お話いたします。

 

 

年末調整と確定申告の違いとは?

 

年末調整と確定申告。

どちらも税金の計算をすることには違いないんだろうけど、その違いはなにか?

ご存じないかたもいるかもしれません。

年末調整とは、毎月のお給料から天引きされている所得税について、年末に最終的な税額を調整することです。

年末調整は、会社が所得金額や税額を計算して国に納めます。

これに対して、確定申告は会社は何もせずに計算は納税者本人が自分で行います。

 

年末調整は自分の税金の計算を会社まかせにしてしまうため、納税者意識が育ちにくいと一般的には言われています。

アメリカでは年末調整がないため、給与所得者も確定申告(タックスリターン)をしているようですね。

「税金の計算に強くなりたい」というかたは、確定申告を自分でしてみると良いかもしれません

 

年末調整ではなく確定申告が必要な人

 

会社のお勤めのかたであれば、たいていのかたは年末調整で計算は終わりますが、例外的に確定申告をしなくてはいけないかたもいます。

 

① 年収が2,000万円を超えるかた

② 副業での所得合計が20万円を超えるかた

③ ダブルワークしていて、年末調整を行っていないかた

 

①の年収2,000万円超えのかたは少ないと思いますが、年末調整ではなく確定申告が必要になります。

②は、サラリーマンのかたであっても、副業での所得合計が20万円を超えるかたは、確定申告が必要です。

「所得」とは「収入-必要経費」ですので、収入が20万円を超えていても、所得が20万円以下であれば、申告は不要になります。

よくあるケースでは、副業で太陽光発電を始めたけれど、年間の収入が20万円もいかなかったり、20万円を超えても太陽光設備の減価償却費を考えると所得としては20万円を超えないというケースも多くあります。

③は、掛け持ちでアルバイトやパートなどをしていて、年末調整を行っていないかたのケースです。

中には、間違えて両方の職場で年末調整を受けてしまい還付を受けてしまっていたというケースも見受けられます。

実際に確定申告すると、還付にはならず徴収になるケースのほうが多い(事業主の方がダブルワークであることを把握していないと源泉徴収額が少なくなります)ので、ご注意ください。

 

 

 

 

 

 

 

ふるさと納税していますか?

ふるさと納税していますでしょうか?

今年もそんな季節になってきました。

念のため、ご存じないかたにお話しをしますと、ふるさと納税とは、実質2,000円の負担でお好きな地域に寄付をして、その土地の特産品(肉や魚など)をもらうことができる仕組みです。

特産品をもらいつつ、その地域を応援することができるため、年々ふるさと納税をする方は増えています。

その返礼品としてもらうことができる特産品の中には、例えば、100グラム1,000円以上するような高級な和牛であったり、蟹やうになどの魚介類や、シャインマスカットなどの高級フルーツなどがあります。

普段の買い物であればなかなか手が届かいない高級食材も、ふるさと納税であれば、税金を払う先がお住まいの自治体から、応援先の自治体に変わるだけですので、気楽に手を出すことができますね。

このふるさと納税の返礼品、食べ物に限らずいろいろなものやサービスを受けることができますので、専用のサイトをぜひご覧になってみてください。

さとふる

ふるさとチョイス

楽天ふるさと納税

注意点としては、ふるさと納税には、控除の上限額がありますので、無制限に寄付をしてしまうと損してしまう可能性があることです。

参考:ここからブログ ふるさと納税 私の好きな返礼品 4選

どのサイトにも、上限額のシミュレーションは付いていますので、計算してみることオススメいたします。

また、ふるさと納税は今年分の控除にするには年内に入金していることが条件です。

時間にはゆとりをもって、11月に済ませるくらいの感覚で取り組んでいただくと良いと思います。

税理士を選ぶ4つの方法について

税理士を選ぶ方法について、ご紹介したいと思います。

① 知り合いからの紹介

② 会計事務所のホームページ

③ 税理士紹介会社

④ 銀行・生命保険担当者の紹介

ここでは、4つの方法を取り上げてみました。

まず、①の知り合いからの紹介です。

知り合いの紹介で大事なのは、「誰の」紹介かという部分です。

紹介してくれる方が、税理士を探している方と同じ業種・業界で似たような悩みを持つ経営者仲間であれば、紹介してくれる方と税理士を探している方との共通項が多く、探している方にとっても良い税理士である可能性が高いかもしれません。

ですが、そうでない場合、

例えば様々な地元の商店会の会合などでよく顔を合わせてしってはいる経営者仲間ではあるけれど、実際の仕事上の共通点はほとんどない、という方の場合は要注意ですね。

紹介のデメリットは「断りづらい」ということなのですが、もし実際に税理士に会ってみて、違和感を感じるようであれば、気持ちを偽らずにお断りするのも、方法の一つです。

②は税理士事務所のホームページを探す方法です。

①の紹介の際も、まず合う前に、その税理士事務所(または税理士)のホームページを検索して探してみることがオススメです。

税理士事務所の中には、ホームページすら存在しないところも多く、また仮にホームページがあったとしても、作ったきり、まったく更新していないような状態で何年間も放置されているようなサイトが無数にあります。

ホームページすら存在しないということは、ホームページに関する相談を税理士にすることはできないでしょうし、ネット営業についても疎い税理士である可能性が高いでしょう。

ホームページで事前に事務所の規模感や税理士の人柄などを確認した上で、ある程度ご自身にあった事務所選ぶことをオススメいたします。

③の紹介会社は、最近人気の方法です。

税理士をネットで検索すると検索の上位を占めるのが、この税理士紹介会社の広告です。

紹介会社を利用することで、数人の税理士事務所の見積もりをとることも可能です。

中には、安い見積もりを出したものの、会ってみたら高い金額を提示されたというケースもあるようですので、ご注意を。

紹介会社は高額な費用を支払って、ネット検索上の最上位である一丁目一番地を取りに来ています。

その費用は、当然、税理士から出るものであり、ひいては、お客様である顧問先から出るものになります。

また、顧問料が安ければそれで良いわけではないのは、先の投稿でもお伝えしたとおりです。

税理士の選び方について②

 ④の銀行・生命保険会社の紹介もよくあるパターンです。

銀行(生命保険会社)がすすめる税理士は、基本的には、その銀行員(生保の担当者)の担当エリアにいる税理士でその担当者と仲が良い税理士というだけのことです。

その方が仕事ができる良い事務所であるとは限らないということは、知っておいてよいこともかもしれません。

以上、税理士の探し方について4つのパターンについて、お話してみました。

少し裏話的なことも書いてしまいましたが、ご参考にしていただけたら幸いです。

いずれのパターンにしても、実際に税理士に会ってみて、ちゃんと話しができるのかということを確認された方がよいと思います。

その上で、フィーリングが合う税理士を見つけていただくと良いと思います。