住宅を購入したかたは、確定申告をしましょう。
住宅を購入したら確定申告を
住宅を購入したかたは、確定申告をすることで所得税の減税を受けることができる可能性が高いです。
減税を受けるには、一定の条件（新宿住宅の場合）を満たす必要があります。
① 住宅引き渡しの日から6ヶ月以内に居住すること
② 減税を受ける年の所得金額が2,000万円以下であること
③ 住宅の床面積が50 平方メートル※以上であり、床面積の2分の1以上が居住用であること
④ 10年以上の住宅ローンがあること
※40平方メートル以上のケースもあります。
その他にも、過去に住宅関係の減税を受けていたりすると適用できないケースがあります。
詳しくは、お近くの税務署か税理士にご相談ください。
減税額と減税期間は？
住宅ローン控除。
大きな減税を受けられるというイメージをお持ちのかたも多いと思いますが、実際のところどの程度の減税を受けられるのでしょうか？
すでにニュース等でご存知のかたも多いかもしれませんが、この減税幅は今後小さくなります。
今までは、年末の住宅ローン残高の1％分を減税してきました。
それが、今後（令和4年から）は年末の住宅ローン残高の0.7％分を減税することになりました（2021年12月現在）。
このような改正が起こった背景は、この住宅ローン減税が住宅ローンの利息を補填する目的であるはずなのに、金利が下がってしまったため、支払利息以上の控除を受けることができてしまうという「益税」が起こっていたことによります。
歴史的な低金利状態の現在は、変動金利では0.4％台で住宅ローンを組むことができます。
それに対して、1％の減税をしていたため、「益税」と呼ばれる現象が起きているんですよね。
実際に、私も住宅を5年前に購入していますが、支払った利息以上の税の還付を受けています。
最大で13年間の減税が受けられます
実際のところ、住宅ローンを4,000万円組んだとしても、40万円の控除を受けることができる人は限られると思います。
なぜならば控除を受けて還付される所得税の金額は、源泉徴収された分だけですので、そもそも所得税を納めていない（納めた額が少ない）かたは、還付される金額も少なくなるためです。
それでも、住宅ローン減税の効果は、最大で13年間にわたって受けることができるとても大きなものです。
その減税を受けるには、住宅を購入した年分の確定申告期に確定申告をする必要があります（年末調整では、購入初年度の還付を受けることはできません）。
もし申告をし忘れた場合でも、過去にさかのぼって申告することも可能です。
次回は、住宅ローン減税を受けるための必要書類等について、お話しさせていただこうと思います。
