確定申告をしたほうが良い人についてのご案内です。
確定申告をしたほうが良い人
前回は、確定申告をしなければいけない人のお話しをさせていただきました。
今回は、確定申告をしなくても良いけど、したほうが良い人の話しです。
事業が赤字の人
事業が残念ながら赤字になってしまった人は、前回にもお話したとおり確定申告は不要です。
ですが、還付を受けることができる可能性もあります。
また、青色申告をしていれば、赤字の額を3年間繰り越すことができます。
繰り越すことで、翌年以降の黒字と相殺することができますので、青色申告をすることをおすすめいたします。
医療費合計額が年間で10万円を超える人
ご家族分の医療費の合計額が10万円を超えるかたは、医療費控除の対象になります。
10万円を超えたら、その10万円以上の額が控除の対象になるわけではなく、10万円を超える額が控除の対象になります。
そのため、11万円の医療費がかかったかたは、10万円を超えた1万円分が控除の対象になります。
また、10万円を超えなくても給与所得が200万円以下の場合には、給与所得の5％という基準もあります。
ネット上には、医療費控除が適用できるかどうかのシミュレーションサイトもありますので、気になるかたは計算してみると良いかもしれません。
保険見直し本舗 【2021年度版】医療費控除は実際いくら返ってくる？
年間の薬代が12,000円以上かかる人
医療費控除には上のような原則的な方法のほかに、セルフメディケーション税制という制度もあります。
こちらは、医療機関にかからずに自分で市販薬を使って治療をしているかたも、対象になる制度です。
年間で市販薬を12,000円以上購入した場合に、この12,000円を超える金額に対して控除を受けることができます。
この制度を使うには、インフルエンザの予防接種を受けるか、人間ドックや健康診断を受けるかなどの要件もありますので、詳細はこちらをご確認ください。
厚生労働省HP セルフメディケーション税制（特定の医薬品購入額の所得控除制度）について
また、医療費控除とセルフメディケーション税制は選択適用ですので、両方使うことはできません。
どちらがお得になるのか微妙なケースでは、シミュレーションをすることをおすすめいたします。
日本一般用医薬品連合会 どれだけおトク？ 実際に計算してみよう
