武田昌輔監修『コンメンタール消費税法』 第一法規 （2019年）
大蔵省主税局税制第二課編『消費税法のすべて』大蔵省印刷局（1989年2月）
金子宏「消費税制度の基本的問題点」日税研論集30 日本税務研究センター（1995年3月）
金子宏「租税法の諸課題－わが国税制の課題と現状－」税大ジャーナル第1号 税務大学校（2005年4月）
山田晃央「消費税の事業者免税点制度の在り方についての一考察」 税務大学校論叢第88号（2017年6月）
水野勝『税制改正五十年-回顧と展望-』 大蔵財務協会（2006年3月）
山本守之『これが売上税だ！』日本法令（1987年2月）
山本守之『売上税とその対策-新税対策のポイントと問題点-』税務経理協会（1987年2月）
金子宏『租税法（第19版）』 弘文堂（2014年4月）
畠山武道・渡辺充『新版 租税法』 青林書院（2000年3月）
小池拓自「消費税を巡る議論」調査と情報第609号 国立国会図書館
尾崎護『消費税法詳解（改訂版）』 税務経理協会（1991年11月）
税制調査会「今後の税制のあり方についての答申－『公正で活力ある高齢化社会』を目指して－」（1993年11月）
岩﨑政明「消費税の特例計算方法-中小事業者に係る特例措置-」日税研論集30号 日本税務研究センター（1995年3月）
税制調査会「あるべき税制の構築に向けた基本方針」（2002年6月）
斎須朋之他「改正税法のすべて〔平成23年度版〕」大蔵財務協会（2011年10月）
佐藤英明「序章 消費税の軌跡-導入から現在まで」日税研論集第70号 日本税務研究センター（2017年1月）
宮島洋『消費課税の理論と課題（二訂版）』 税務経理協会（2003年12月）
秋山高善「わが国消費税法における課税事業者となる時期の問題-平成23年度税制改正の検証-」共栄大学研究論集第10号（2012年3月）
田中治「免税事業者の課税売上高」『租税判例百選（第6版）』 有斐閣（2016年6月）
金井恵美子「基準期間において免税事業者である者については、基準期間の課税売上高の算定上免除された消費税相当額は控除できないとされた事例」 税務事例436号（2006年1月）
北野弘久『税法問題事例研究』 勁草書房（2005年9月）
森英明「時の判例」ジュリスト1303号 有斐閣（2005年12月）
田中治「消費税をめぐる判例動向とその問題点」 税法学第557号（2007年5月）
森下幹夫「消費税法における納税義務者に関する一考察」 岡山大学経済学会雑誌48巻2号（2016年11月）
菅納敏恭「免税事業者の基準期間における課税売上高の計算－張江訴訟」税研148号 日本税務研究センター（2009年11月）174頁
湖東京至『消費税法の研究』 信山社出版（1999）
多田雄司「事業者免税点の判例からみた消費税の本質」 税務弘報53巻6号（2005年6月）
橋本守次「消費税の免税点の判断に係る判例の検討」 税務弘報55巻6号（2007年6月）
三木義一「免税事業者の基準期間における課税売上高の意義」 税務QA 37号（2005年4月）
三浦道隆『消費税法の解釈と実務（増補改訂版）』 大蔵財務協会（2006年7月）
会計検査院「消費税の課税期間に係る基準期間がない法人の納税義務の免除について」 会計検査院法第30条の2の規定に基づく報告書（要旨） （2011年10月）
岩﨑健久「消費税法の免税点制度に関する判例研究」 帝京経済学研究 第38巻第1号（2004年12月）
石弘光『消費税の政治経済学』 日本経済新聞社（2009年11月）
八田達夫「財政再建のための税制改革」エコノミックス3 東洋経済新報社（2000年10月）
斎藤貴男『消費税のカラクリ』講談社現代新書（2010年7月）
鈴木善充「消費税における益税の推計」 会計検査研究No.43 （2011年3月）
森信茂樹「消費税の課題を考える」 国際税制研究No.17 （2006年1月）
森信茂樹『抜本的税制改革と消費税』 大蔵財務協会（2007年10月）
橋本恭之・鈴木善充『租税政策論』 清文社（2012年6月）
平野正樹「消費税の論点整理と益税問題」岡山大学経済学会雑誌36（4）2005年3月
橋本恭之「消費税の益税とその対策」税研 VOL.18No.2（2002年9月）
静大税制研究チーム『消費税の研究』 青木書店（1990年8月）
平野正樹「消費税の論点整理と益税問題」 岡山大学経済会雑誌 36巻4号（2005年3月）
羽田亨「消費税における中小事業者に対する特例措置と仕入税額控除制度について－益税の問題を中心にして－」 関東学園大学経済学紀要 第39集（2014年3月）
矢野秀利「消費税と益税問題」 税経通信VOL.49No.7（1994年6月）
三木義一「中小企業に対する特例措置と『益税』問題」 税経通信 VOL.49No.11（1994年8月）
紙博文「消費税法に関する研究－益税を中心として－」 経営情報研究：摂南大学経営学部論集 第11巻第2号（2004年2月）
吉良実「消費税の転嫁」 税法学第484号 税法研究所（1991年4月）
西山由美「小規模事業者に対する消費課税」『公法学の法と政策 上巻』 有斐閣（2000年9月）
野口悠紀雄『税制改革のビジョン』 日本経済新聞社（1994年10月）
鎌倉友一「消費税法に関する一考察－租税公平主義の視点から基準期間を検討する－」 名古屋商科大学論集第54巻第1号 （2009年7月）
財務省「平成29年事務年度国税庁実績評価書」（2018年10月）
西野道之助「事業者免税点制度の考察」 第45回年次大会研究報告書 東京税理士会日本税務会計学会（2009年11月）
税制調査会「平成15年度における税制改正についての答申－あるべき税制の構築に向けて－」 租税研究第638号（2002年11月）
三菱UFJﾘｻｰﾁ＆ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ「消費税に係る実態調査」（2011年12月）
伊藤忠通「付加価値税の納税協力費」 租税研究第465号 日本租税研究協会（1988年7月）
尾崎護「消費税をめぐる諸課題－特に消費税の転嫁とコンプライアンス・コストの問題について－」 租税研究第470号 日本租税研究協会（1988年12月）
横山直子「消費税に関する納税協力費の特徴」 『徴税と納税制度の経済分析』 中央経済社（2016年2月）
日本税理士連合会『新税理士法〔三訂版〕』 税務経理協会（2009年7月）
大野裕之・芥川浩一「消費税の簡素性：～税務執行費用の推計と他税との比較～」 東洋大学経済研究会29巻1号（2003年12月）
西山由美「消費税のコスト－徴税コストとコンプライアンス・コスト」 税理VOL.57No.11（2014年9月）
増井良啓「終章 日本の消費税はどこへいくか－国際比較からの展望」 日税研論集第70号 日本税務研究センター（2017年1月）
第198回国会衆議院財務金融委員会議事録第2号（2019年2月19日）
八田達夫『消費税はやはりいらない』 東洋経済新報社（1994年12月）
秋山高善「消費税法における基準期間の今日的意義」 国士館法研論集第10号 （2009年）
大島隆夫・木村剛志『消費税法の考え方・読み方〈五訂版〉』税務経理協会 （2010年10月）
岩下忠吾『改訂版 総説 消費税法』 財経詳報社（2004年10月）
鎌倉治子「諸外国の付加価値税（2018年版）」国立国会図書館（2018年3月）
西山由美「消費課税システムにおける『税額転嫁』」 税理VOL.57No.1（2014年1月）
池田良一『欧州ビジネスのためのＥＵ税制』 税務経理協会（2013年1月）
OECD 「Consumption Tax Trends」OECD Publishing 2008、2011、2012、2014、2016、2018
西山由美「中小企業と消費課税（Ⅱ）－今後の小規模事業者制度と簡易課税制度－」 税理VOL.57No.9（2014年7月）
税理士法人プライスウォーターハウスクーパース 天野史子『欧州付加価値税ハンドブック27カ国のVAT税制と実務問題』中央経済社（2009年9月）
P．ルビロア「フランスの付加価値税制度について」 租税研究273号 日本租税研究協会（1972年7月）
依田俊伸「小規模事業者に係る納税義務の免除の特例制度について」 租税実務研究第5号 租税実務研究学会（2015年12月）
中島孝一「消費税の改正とその影響」 税経通信VOL.66No.4（2011年3月）
中島孝一「新設法人に対する消費税の更なる規制措置の方向性」 Monthly Report No.38 ミクロ情報サービス（2012年3月）
矢頭正浩「特定新規設立法人の納税義務免除の特例（法12の3）」 税務弘報64巻12号（2016年11月）
熊王征秀「特定新規設立法人の事業者免税点制度の不適用制度」T＆A master No.528 新日本法規出版（2013年12月）
芹澤光春『消費税 重要論点の実務解説』 大蔵財務協会（2018年11月）
熊王征秀「平成23年度消費税改正の問題点を検証する」研究年報第7号 大原大学院大学研究年報編集員会（2013年3月）
公正取引委員会経済産業省「転嫁拒否行為に対する対応実績（令和元年9月まで）」
金井肇「中小事業者と消費税」日税研論集70 日本税務研究センター（2017年1月）
中小企業庁編「2018年版 小規模企業白書」（2018年7月）
公益社団法人シルバー人材派遣センター事業協会 平成30年度全国統計
厚生労働省政策統括官（労働担当）「個人請負型就業者に関する研究会報告書」 （2010年4月）
原聡美「個人請負・業務委託の現状と今後に備える」 ファイナンシャルコンプライアンス40巻11号（2010年11月）
「消費税アップは非正規雇用を増大させる～労働総研による試算～」労働レーダー第36巻第4号（2012年4月）
沼田博幸「消費税をより簡素で公正なものに－構造上の問題を中心として－」 租税研究838号（2019年8月）
金井恵美子「税率構造-軽減税率の法制化を踏まえて」日税研論集70 日本税務研究センター（2017年1月）
吉成俊治「平成28年度税制改革の論議－消費税の軽減税率制度と法人税改革」立法と調査No.379（2016年8月）
沼田博幸「消費課税におけるインボイスの役割について－EU/VATにおけるインボイス制度の改革を参考として－」会計論叢第5号 明治大学専門職大学院会計専門職研究科（2010年3月）
水野忠常『租税法 第5版』 有斐閣（2011年4月）
吉村政穂「消費税と情報－付加価値税の自己執行メカニズムを中心に－」 ジュリスト1539号 有斐閣（2019年12月）
笹川篤史「インボイス方式に関する論点についての考察」経営と経済第93巻第3号 長崎大学経済学会（2013年12月）
村瀬正則「インボイス導入の短所」 税研VOL.22No.4 日本税務研究センター（2007年1月）
野口悠紀雄「インボイス導入の軽減税率で消費税制の適正化を図る」 第三文明No.673 第三文明社（2016年1月）
志賀櫻「消費税法－第6章 インボイス－」 税務事例Vol.44 No.8 財経詳報社（2012年8月）
林宜嗣「第5章 帳簿方式及び簡易課税の検討」『消費課税の理論と課題（二訂版）』 税務経理協会（2003年12月）
西山由美「消費課税と脱税」『木村弘之亮先生古稀記念 公法の理論と体系思考』 信山社（2017年8月）
上西左大信「軽減税率の区分経理方式の課題と問題点」 税研No.176 日本税務研究センター（2014年7月）
水野忠恒「税務当局サイドのチェック体制なしにインボイス導入は不可」 税理第55巻第11号 ぎょうせい（2012年8月）
湖東京至「韓国の付加価値税・インボイス方式の問題点」中小商工業研究第140号 全商連付属・中小商工業研究所（2019年7月）
玉岡雅之「消費税におけるインボイス制度の設計について」 租税研究第809号 日本租税研究協会（2017年3月）
税理士法人トーマツ『アジア諸国の税法（第7版）』 中央経済社（2011年9月）9頁
経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」 経済産業省 商務・サービスグループ消費・流通政策課 (2018年4月）
永田理絵「電子VATインボイス」 税務事例VOL.44No.4 財経詳報社（2012年4月）
西山由美「インボイス制度の概要」税研131号 日本税務研究センター（2007年1月）
佐藤良「インボイス方式導入をめぐる経緯と課題」調査と情報第949号 国立国会図書館（2017年3月）
井堀利宏「複数税率の功罪－経済学の視点から」税研131号 日本税務研究センター（2007年1月）
西山由美「消費税の税率構造とインボイス－伝統的消費税と現代的消費税からの示唆」 税理VOL.59No.5 ぎょうせい（2016年4月）
李炫定・渡辺智之「韓国の電子インボイス制度」 税務弘報VOL.61No.2 中央経済社（2013年2月）
佐伯和雅「韓国の消費税制度～歴史と電子インボイス制度を中心に～」 税経新報677号 税経新人会協議会（2019年6月）
西山由美 「中小企業と消費課税（Ⅰ）－中小企業をめぐる現状」 税理VOL.57No.6 日本税理士連合会（2014年5月
小林繁明・矢冨健太郎・渡場友絵「会計・監査インフラ整備支援－エストニアで進む電子政府の未来と会計プロフェッション」 会計・監査ジャーナル第30巻第4号 第一法規（2018年4月）
中里実・林正義「政府税制調査会 海外調査報告(エストニア・スウェーデン)」（2017年6月）
永田理絵「オランダの共通番号制度と電子政府」 税務事例VOL.43No.10 財経詳報社（2011年10月）
湖東京至「消費税10％、複数税率・インボイスが及ぼす諸問題－見直しに着手する各国動向も－」 中小商工業研究第137号全商連付属・中小工業研究所（2018年10月）
岡澤利昭「インボイス制度が導入されれば免税事業者がいなくなる!?」 税経新報第652号 税経新人会全国協議会（2017年2月）
熊王征秀「日本型インボイス制度」 研究年報第12号 大原大学院大学研究年報編集委員会（2018年3月）
島村建「小規模事業者に係る納税義務の免除の規定とその問題点」 税理第40巻第1号 ぎょうせい（1999年1月）
望月俊浩「消費税の複数税率化を巡る諸問題」 税務大学校論叢第42号 税務大学校（2003年6月）
総務省「平成29年版情報通信白書」
西山由美「シェアリングエコノミーに対する消費課税」 租税研究第828号（2018年10月）日本租税研究協会
矢野経済研究所「シェアリングエコノミー（共有経済）サービス市場は2桁増のペースで成長！」プレスリリースNo.1988
森信茂樹『デジタル経済と税 AI時代の富をめぐる攻防』 日本経済新聞社（2019年4月）
佐藤了「シェアリング・エコノミーの問題点」 調査と情報No.985 国立国会図書館（2017年11月）
渡辺智之「経済の電子化と消費税制の対応」 ジュリスト1539号 有斐閣（2019年12月）
日本税理士連合会「令和2年度税制改正に関する建議書」 （2019年6月）
植田卓「消費税制度改革案の実務的検討－国民の信頼性と制度の透明性の向上に対する施策について」 税研VOL.18No.2 日本税務研究センター（2002年9月）
平成26年度与党税制改正大綱 資料7「マージン課税制度について」 与党税制協議会（2014年6月）
熊王征秀「簡易課税とマージン課税」 税務弘報第62巻第9号 中央経済社（2014年9月）
金井恵美子・熊王征秀「インボイス制度は可能か－区分経理方法・簡易課税・マージン課税」 税務弘報第62巻第9号 中央経済社（2014年9月）
森信茂樹 monthly TAX views -No.18-「軽減税率・インボイス導入と共に必要となる『マージン課税』」 Profession Journal No.76（2014年7月）
森信茂樹・小林洋子「記入済み申告制度－納税者利便のための納税者番号の活用」 国際税務研究第22号 国際税制研究センター（2009年5月）
中里実「今後の税制の課題と改正の動向－納税手続の簡素化を中心に」TKCタックスフォーラム2017（2018年1月）
森信茂樹『税で日本はよみがえる－成長力を高める改革－』 日本経済新聞社（2015年3月）
清水仁志「インボイス方式導入による益税の抑制」 基礎研レター ニッセイ基礎研究所（2019年11月）
中里実・増井良啓編「租税法判例六法（第3版）」 有斐閣（2017年7月）
