住宅ローン減税を受けるためには、購入年の確定申告が必要です。
住宅ローン減税を受けるために必要な書類
住宅ローン減税の適用を受けて所得税の還付を受けたいかたは、確定申告が必要です。
その必要書類について、今回はお話ししたいと思います。
① 確定申告書
② 源泉徴収票
③ マイナンバーが記載されている書類
④ 住宅取得資金に係る借入金の年末残高証明書
⑤ 建物・土地の登記事項証明書
⑥ 特例のための証明書
まずは①ですが、確定申告をするためには、確定申告書という規定の書類に記載することが必要です。
この確定申告書は、待っていても税務署は送ってきてくれたりはしません。
ご自身で取りに行く必要があります。
ですが、手書きで確定申告書を作成するのはとても難しいです。
税理士である私でも、普段は税務ソフトをつかって申告するため、手書きで申告書を作るということはありません。
ですので、国税庁のホームページに確定申告書作成コーナーがありますので、パソコンで作成することをおすすめいたします。
②の源泉徴収票は、お勤め先から年末調整後にもらう紙です。
こちらは、原本を税務署に送ることになるので、必要なかたはコピーを取っておいたほうが良いですしょう。
③のマイナンバーが記載されている書類は、コピーを提出します。
マイナンバーカードであれば、裏表両面をコピーして提出します。
通知カードの場合は、運転免許証などの身分証のコピーも必要になります。
④は、住宅ローンの借入先から10月～11月ころに送られてくる証明書です。
これから毎年住宅ローン控除を受けるために必要になる書類です。
↑このような書類です。
金融機関によってはハガキだったりするので、他のDMと一緒にゴミ箱にインしてしまう可能性がありますので、ご注意ください。
お手元にない場合は、金融機関に再発行の依頼をかければ大丈夫です。
⑤の登記事項証明書は、法務局で取得することができます。
このとき大事なのは、「土地」と「建物」の両方の証明書を取得することです。
よく建物分の証明書しかもらっていないかたをお見受けしますが、かならず税務署から「土地分も送ってください」と電話がかかってきますので、ご注意ください。
⑥は人によっては、必要ないかたもいるのですが、認定長期優良住宅などの家屋は、普通の家屋よりも住宅ローン控除の適用がより大きくなるような特典がついています。
その場合は、認定長期優良住宅であることを証明する書類（認定通知書・住宅用家屋証明書の写し）が必要になります。
添付書類は税務署に送付します
これらの書類をそろえて、国税庁のホームページにて確定申告書を作成します。
作成して電子申告をしたあとに（または郵送による申告と同時に）、これらの原本やコピーを税務署に送付することになります。
特に①、②、④、⑤の書類は原本による提出が必要です。
資料に不足がある場合は、先ほどもお伝えしたとおり税務署から電話がかかってきて還付が遅れてしまいます。
不足のないように準備をしっかりとしましょう。
